2015-04-09 第189回国会 参議院 本会議 第12号
最後に、エネルギー予算です。 将来のエネルギーミックスをめぐる議論で、二〇三〇年の再生可能エネルギーの割合について、経済産業省は二〇％台前半を示唆する議論を行い、環境省は三五％も可能とする試算を発表しました。また、原発や石炭火力等のいわゆるベースロード電源の割合について、経産省は六割という数字を示したとされています。
最後に、エネルギー予算です。 将来のエネルギーミックスをめぐる議論で、二〇三〇年の再生可能エネルギーの割合について、経済産業省は二〇％台前半を示唆する議論を行い、環境省は三五％も可能とする試算を発表しました。また、原発や石炭火力等のいわゆるベースロード電源の割合について、経産省は六割という数字を示したとされています。
第四に、エネルギー予算の見直しです。 三年前の福島第一原発の事故を踏まえ、再生可能エネルギー、省エネルギーに重点的に投資すべきです。 以上のような問題点を是正するため、民主党・無所属クラブは、平成二十六年度予算三案を撤回し編成替えを行うことを求めます。 第一に、公共事業については一兆円程度削減し、見合いの建設公債の発行の減額を求めます。 第二に、水膨れした予算の適正化を図ります。
再生可能エネルギー、予算のポイントを見ますと、例えば地熱とか風力とか、太陽光もそうです、さまざまなものが書いてありますが、実は、国会でも昔、氷室というんですか、氷を使って冷房をやっていたという時期があったそうです。 例えば、私の地元では雪が大量にあります。
○青木一彦君 新エネルギー予算の中で、これ私が思いますに、先ほど田城委員の方からもバイオマスのお話ありました。これ、エコカー事業、バイオマス事業、地球温暖化対策に関する事業、これ他省庁とまたがった、重複している事業があります。例えば、今話題になっております太陽光発電、これは文部科学省さん、農林水産省さん、経済産業省さん。そして、次世代自動車、これは環境省、国土交通省、経済産業省。
昨年四月に京都議定書目標達成計画が策定されまして、二〇一〇年に九〇年比六％減、まあ現状からすれば一四％減という厳しい目標に向けて各般の施策が期待されるところでありますが、経済産業省のこの資源エネルギー予算、関係予算においても、省エネルギーは一千四百七十七億円、かなりの金額でありますが、前年度に比べますと九億円の減と。
厳しい財政事情、これは何回も申し上げますように、ではありますけれども、温暖化対策を含むエネルギー予算は必要額を確保できたというふうに私ども考えております。引き続きまして、予算措置も含めてエネルギー政策の遂行に万全を期していきたいと考えております。
それを上限に使う、エネルギー予算に使うことができるという、もちろん減ることもあるわけですけれども、上限はちゃんと確保してあげますよという発想をこの道路特会の中にも入れなきゃいけないんじゃないか、入れるべきではないかと思うわけでありますが、どうかという点が一つ。
どれをとっても、滋賀県が琵琶湖に対して注いでいるエネルギー、予算、そして条例制定等々を比べても、今回の改正は何一つそれを上回っているものというのはないんですよね。果たしてこれで上位法としての湖沼法の改正と言えるのか。二十年間も温め続けてこられた割には何でこんな安っぽいものしか出なかったのかと私は情けなくて仕方がないんですが、どなたがお答えくださるでしょうか。
しかしながら、今回の予算なんですが、新エネルギー予算は前年度をわずかに、四十七億円下回っております。これにはいろいろ事情があると思います。この点については、今後より重点を置いて予算を盛り込んでいただきまして、地域の再生、ずっと、私、訴えていますが、地域再生、活性化に結び付ける起爆剤的な位置付けをしていく必要があると思います。
まず、大臣に質問しますけれども、日本のエネルギー予算は総額二兆一千億円。内訳は、石油特会が一兆五千億円、電源開発特別会計が五千億円、一般会計は名目五千億円ですが、石油特会からの繰り入れが四千億円あるので、実質一千億円です。つまり、ほとんど特別会計で成り立っていると言われます。 その電源開発特別会計と石油特別会計の枠組みが、今回の法改正で変更されます。
さらに、その背景といたしましては、この当時、米国のエネルギー省自体の予算削減の議論がありまして、実際、例えば一九九六年段階で核融合エネルギー予算、当時エネルギー省が持っておりましたエネルギー予算が三分の二に削られるといったような中で、エネルギー省といたしましては、核融合エネルギーの開発計画の再構築について検討がなされ、その結果、ＩＴＥＲのようなエネルギー開発を志向する重点投資から、より科学志向へと変更
ただし、太陽光発電を含む新エネルギー予算につきましては、平成十二年度予算でこの電源開発促進対策特別会計における五百五十三億円も含めまして合計で九百二十五億円ということで、この五年間で約二倍に拡充をしてきております。 今後とも、必要な予算を何とか確保しながら、この開発、導入に最大限取り組んでまいりたいというふうに考えております。
エネルギー予算を組み替え、エネルギーの効率化、低価格、高効率の天然ガスのコージェネレーション、環境に適合した風力や太陽光に思い切ったシフトを行い、これらの技術を日本経済の基本に据えるべきだと思います。そのような政策への第一歩として、「もんじゅ」高速増殖炉の運転の停止、六ケ所再処理工場の建設の停止という政治的な決断を強く求めたいと思います。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
そのとき、私の方も、対象は中小企業についての予算とエネルギー予算、これに対するヒアリングでございまして、私が申し上げたのは、確かに中小企業予算、平成九年度で千二百四十七億、こんな額では何にもできないというか、少ない。
つまり全体の五七・〇二％が石油を中心としたエネルギー予算になっているんです。 今その部分に対する国民の疑惑の目が注がれているわけです。まさに通産行政全体に対する信頼が失われかけているわけです。そのときに、大臣が先頭に立ってなぜ調査できないのか、それから信頼関係が揺らいではあかんとかおっしゃいましたけれども、調査を依頼すべき相手が省内に本当にいるのか。
ただいま石油代替エネルギー予算ということで原子力なども入った数字しか手元にないのでございますが、これで言いますと、昭和六十一年度が千四百四十五億円、六十二年度が千三百十六億円、六十三年度が千百八十一億円ということになっております。
予算委員会でも他の委員から御質問があったのでございますが、昭和五十六年度が二千五百億円、六十年度が二千百六十二億円で、その間一三・六％も減っているではないか、その間例えばエネルギー予算はふえているではないかという御指摘があったと記憶しておりますが、もう少し長期的に見てみますと、中小企業基本法が制定をされた昭和三十八年度の中小企業対策費、これが一般会計総予算額に占めておる比率が〇・四二％でございます。
ところが代替エネルギー予算は逆に約二十八億円これが減額になっております。つまり四・九％減である。石油の方は増で代替エネルギーは減と。これは如実に、昭和五十七年の長期エネルギー見通しの基本政策を、需給見通しを踏まえますならば、政府の態度というのは、どうもやっぱり代替エネルギーを軽視する方向に立っての見通しであり、かつまた予算上もそうなっている。
まあことしは出してしまった予算ですから、私は、代替エネルギーの方向は質的に変えていくべきである、高めていくべきだと、大臣は変わってないと言うんですから、六十年度予算で代替エネルギー予算というものを質においても前進さしてもらうと、そういう点はどうですか。これはひとつ確認の意味で、大臣どうです。
二十一世紀に向けて我が国農業をどうするか、また防衛、エネルギー予算と比べると何だか余り少ないじゃないかというようなことを言われました。私は、やはり何といいましても、二十一世紀へ向かっては、中長期的に見ると食糧事情というの楽観を許さないということでございます。
原油の値下がりというものがエネルギー予算の財源になっている石油税収入の減になりますけれども、五十八年度で見ても税収が四百億円から五百億円と言われておりますが、大蔵省は石油税の税率引き上げについてどう考えておりますか。